2011年1月28日金曜日

いよいよ増税時代か…

本来なら減税によって 景気対策をするのが
セオリーなのでしょうが、
議員の先生方の面目保持とも言える
先の見えない ばら撒きが原因で 
もはや 我が国の 財政の圧迫に限界が近づいてきたのでしょうか。

あえて、消費税率引き上げに勇気を持って言及した現首相…。
もはや、財務省の頭脳に頼らないと立ち行かない日本の
マクロ経済なのかもしれませんね
昨年末に政府が発表した 税制改正、改造内閣では
与謝野経済財政担当の大抜擢がありました。
この担当者は もともと 消費税率増税論者です。
いよいよ消費税率UPの舞台は整いつつあります。

おそらく、菅内閣と財務省は 並々ならぬ決意を持って
財務省プランの消費税増税シフトを敷いたようですね

自民党も消費税を少なくとも10%に引き上げることを
前回の参院選の前に提案していました。
これって、もう消費税の引き上げは決まったしまったのではないでしょうか。

増税直前、国内は駆け込みで 
皆 物品を買いまくるでしょう。
ほんのひと時の好景気になっていくはずです…。

そして
増税直後は、間違いなく消費は落ち込み
景気は悪化するでしょう
その分、雇用は減り 国民の可処分所得は減り
負の連鎖が起こる可能性は高くなっていくような気がします…。

そして、企業は需要と効率を求め海外進出


ちなみに HONDAの国内における二輪の生産比率は
同社二輪全販売数の 1% らしいと 某販売店で聞きました。

最近の報道でも
ソニーは「新卒者の30%を海外で採用」

旭化成は 韓国に200億円を投入し、
「家電、車用樹脂原料分野」で世界最大拠点を作ると発表

国際展望している企業で日本人社員を減らし 外国人社員を
増やす企業が急増してくる…そんな声も聞こえてきます。

また、社会保障費用も
2009年度年金給付額が50兆円を突破してしまい、
国民1.8人で一人の年金受給者を支えている事態に陥っています。
働く現役世代にとり苦難の時代を覚悟しないといけない時代に
なっていくようです。

財務省のホームページより参考ですが、
現時点消費税5%で 税収が今年9兆6千億円

さらに遡り
消費税が上がった平成9年度と比較してみれば
法人税は13兆6千億から6兆円。
所得税は19兆2千億から12兆6千億円の減収になっています。
もちろん、消費税だけが原因ではないとは思いますが…



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