Z1000のフルカウル？

　少し　くすぐられますネ

最近のジェントルな二輪の中では…

スポーツ寄り？　かつツアラー

イイね

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公務員給与「深掘り」見送り　給与法は完全実施

政府は１５日、今臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について８月の人事院勧告以上の削減を見送る方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。今月下旬に給与関係閣僚会議を開き、平均年間給与を１．５％削減するよう求めた人勧の完全実施を決め、月内にも法案を提出する。

　菅直人首相は９月の民主党代表選公約に人勧を超える給与削減を盛り込んでいた。人勧の完全実施による人件費削減効果は約７９０億円となり、民主党が掲げる「総人件費２割削減」に必要な約１．１兆円にははるかに及ばないため、国会で野党から整合性を問われるのは必至だ。

　人事院は今年８月、平成２２年度の国家公務員一般職の月給とボーナスをともに引き下げるよう求める勧告を内閣と国会に行った。ボーナスの年間下げ幅は月給の０．２カ月分で、支給月数３．９５カ月。月給は０．１９％の削減。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　某newspaperより

現与党は官公労出身の議員が多いということ

つまり、組織票が物を言う…　ということになりますネ

民主主義という、公平なシステムで選ばれた国民の代弁者たちの采配です

税で生きる人々　税の恩恵を受ける人　

そして　税を普通に払う人

税を沢山払う人

既婚者、未婚者

老若男女

バイクが好きな人

バイクが嫌いな人

厳密に言えば　子供から年寄りまで　ほとんどの人々は
税金を払っています

だからこそ

せっかくの選挙権なので　投票に行くことです

他人に頼まれて投票するものではありません

選挙オーディションに立候補する人の

出身組織が重要です



Ｂ型肝炎訴訟で、国が原告らへの補償として２兆円の財政負担を試算したことに関し、野田財務大臣は、増税による国民負担を求める可能性を示唆しました。

　集団の予防接種などを通じＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国を訴えている問題で、国は今月１２日、原告らへの補償として、今後３０年間で２兆円の財政負担が必要になると試算しました。

　この試算について野田財務大臣は、「財源はまだ詰めていない」と前置きした上で、増税による国民負担を求める可能性を示唆しました。

　「おそらく、最初の数年は１０００億単位で予算措置が必要になってくるだろうと思います。ということは、どうしても国民負担をお願いせざるを得なくなるのではないか。（Ｑ．増税という形で？）ありえると思います。国民負担とはそういうこと」（野田佳彦財務相）

　また、「国民に対する説明と理解が必要なので、議論を与野党関係なくしっかりやるべきだ」として、国会で議論する考えを示しました。

某newspaperより

柳腰やら　センレツやら　熟議やら　大きな議論やら
尖閣やら　政治と金やら　　やら　やら　

ヤレヤレ

自ら範を示して欲しいものですよネ